グレゴリー・クラーク氏は、日本の経済危機を無視して長期的な改革のみを強調することは愚かであると指摘。特に、小泉政権による金融改革は、不良債権問題を解決するどころか、かえって悪化されるであろう。そもそも現在の不良債権の大部分は、１９９７年以来の日本の「改革ブーム」の動きによって出来たものであるから、ここで政府がやるべきことは、愚かにも改革にしがみつくのではなく、思い切った経済の刺激策を取り、資産価格と個人消費を反転させることである。大きな企業が倒産し、デフレ経済が底割れする前にお金を使ったほうが賢いであろうと、クラーク氏は主張する。
英語の原文： "Economic Foolishness Deepens"
http://www.glocom.org/opinions/essays/200211_clark_economic/

「経済活性化への金融改革と税制改革」　竹中平蔵（経済財政政策・金融担当大臣）

竹中氏によれば、小泉政権における構造改革には「歳出の改革」「歳入の改革」「金融酢ステム改革」「規制改革」という４本の柱があり、去る１０月末に発表された「総合対応策」はこれを加速させるものであるという。それと同時に発表された「金融再生プログラム」の不良債権処理加速策は、「繰り延べ税金資産の扱い」以外の点については大多数から合意を得た。今後個人や法人に対する課税を「広く薄く」して経済を活性化し、２００４年までに日本経済の状況を明るくしたいと竹中氏は述べている。
日本語の要旨： http://www.glocom.org/sum_ja/
英語の原文： "Financial Reform and Tax Reform for Economic Revitalization"
http://www.glocom.org/debates/20021118_takenaka_financial/

リチャード・ベルナー氏は、福井俊彦富士通総研理事長がその論文（http://www.glocom.org/debates/20021111_fukui_japan/）の中で、銀行経営者に責任を取らせるとともに銀行に公的資金を注入すべきと提案しているが、それは問題が多いと指摘。実際に日本の金融問題は、１９８０年代に日銀が銀行を通じて不動産業に過剰に貸し出したことから起こったのであるから、日銀はその責任を取ってすべての不良債権を銀行から買い取るべきであるという。これを新規発行の現金で行なえば、国民負担はほぼゼロで経済を活性化できる。これをやらない日銀こそが手術の対象になるべきとベルナー氏は断言する。
英語の原文： "Comment on Mr. Fukui's Proposal for "Radical Surgery" in Japan's Financial System"
http://www.glocom.org/debates/20021118_werner_com/

山田肇氏は、日本において視覚障害やその他の身体的障害をもつ人々の情報通信へのアクセスを促進するための設備やサービスの標準化への努力が進められており、通常は対立しがちな省庁がこの問題については協力してJIS標準を確立しつつあることを指摘。ただし、今後は国際的にも協力して標準化を進めなければならないとも主張している。
英語の原文： "Standardization of Accessibility in the Area of Information Communications -- Towards Barrier-Free Equipment and Services of Information Communications --"
http://www.glocom.org/tech_reviews/jt_review/20021113_s48/

カーティン氏は、このシリーズで日本の出生率の低下が社会経済に及ぼす影響について分析する。第1部では育児休暇を母親だけが取って、父親がほとんど取っていない問題について分析と対策を論じている。
英語の原文： "The Declining Birthrate in Japan: Part One – Numerical Targets for Childcare Leave"
http://www.glocom.org/special_topics/social_trends/20021118_trends_s17/

ニュースレター１１月号 （PDF 99.1Kb）
http://www.glocom.org/newsletters/newsletter_20021030.pdf

　PDFデータをご覧になるには、Acrobat Readerが必要です。