青木昌彦氏によれば、日本が１９９３年頃に制度変化の時代に入ったが、全体の制度のあり方に変化の実感が乏しい。それは政、官、財などの関係からなる「国のかたち（国家）」が旧態依然のままだからである。特に、政治・行政の改革のためには、内閣、省庁、地方政府などの役割と関係を抜本的に見直し、予算の事前査定から事後評価への転換、税制の簡素化、財政運営の地方分権化などのパラダイムシフトをもたらすことが必要であると青木氏は主張する。
英語の原文： "Japan Needs Paradigm Shift for the State"
http://www.glocom.org/opinions/essays/200301_aoki_japan/

このビデオは、1月22日にGLOCOMで行われたセミナーでのデビッド・ファーバー氏の講演を撮影し、自動編集・生成ソフトを使って作成されたものである。この中でファーバー氏は、知的財産権とセキュリティ問題について、情報システムのデザインは、安全性の確保とプライバシーの利用者によるコントロールである。つまり、一方で利用者のための情報環境の確保、他方で利用者のプライバシーの保護の間のバランスをとることであるという。
英語の原文： "Intellectual Property Rights and National Security"
http://www.glocom.org/tech_reviews/tech_bulle/20030122_s5/

GETIレポートによれば、三井物産が間もなくMEMS （マイクロ・マシン・システム）の研究開発に特化する関連子会社を設立すると発表した。この新会社（DNRI）は本部を東京に置いて、資本金3億円で、当面は4人ほどの研究者を擁するだけであるが、2003年の第2四半期には研究者の数を15人に増やすという。そこでは、MEMSのデバイスを情報通信、医療、環境、エネルギーなどの分野に応用するための研究開発が主要テーマとなるが、さらに「ナノ・インプリンティング」という製造技術の研究開発にも力をいれるとのことである。問題はいつ利益を上げられる会社になるかということであろう。
英語の原文： "Trading Firm Mitsui & Co. Establishes MEMS R&D Subsidiary"
http://www.glocom.org/tech_reviews/et_report/20030123_s41/

湾岸地域での米軍の増強が加速するとともに、欧州諸国の対イラク戦争への反対の気運は急速に高まっている。欧州諸国の政治リーダーもメディアの論調も米国の立場への不支持にますます傾いている。例えば、イギリスでの最近の調査結果によれば、イギリス人の13％程度しか対イラク戦争を支持していないという。このまま行けば、間もなく東西の文明の衝突というよりもむしろ西側陣営内の衝突が避けられなくなると、デボア氏は指摘する。
英語の原文： "EU-US clash over Iraq"
http://www.glocom.org/special_topics/eu_report/20030123_eureport_s39/

ニュースレター2003年新年号 （PDF 96.2Kb）
http://www.glocom.org/newsletters/newsletter_20021225.pdf

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