岡崎氏は、戦後日本で民主主義が根付いたのは、大正デモクラシーの歴史があったからである点を指摘。それをもとに、米国が日本の占領政策の成功と失敗から学んで、イラクに対しては仮に戦争後の復興過程で似たような状況があるとすれば、イラクの内情をよく理解する専門家を顧問にして、民主主義を確立する政策を採るように提言する。
英語の原文： "U.S. Must Learn Lessons from Occupation of Japan"
http://www.glocom.org/debates/20030227_okazaki_us/

猪口氏は、日本が自分の国の運命を自分で決められるような「普通の国」になるための動きを分析して、過去の遺産や歴史の重みをひきずりながら、アジアでの朝鮮半島や中国の動向、世界規模のテロへの対処といった新たしい挑戦を迎えて、どのような新しい動きが出ているかを説明している。日本が米国との同盟関係を維持するかぎりは、日本が普通の国なることに意欲を燃やしたとしても、それほど大きな体制の変化は起きないであろうというのが、猪口氏の結論である。
英語の原文： "Japan's Ambition for Normal Statehood: An Abridged Version"
http://www.glocom.org/opinions/essays/200302_inoguchi_japan/

新たに始まった「アジアレポート」の第４回では、中国の実質成長率の数字の問題が取り上げれられている。過去7年にわたって、7〜8％の成長を続けているという中国政府の成長予測はほとんど変わっておらず、またそれが実現していて、あまりにうまくいきすぎている。これはおそらく低い成長率を隠しているというよりも、数年にわたって数字をならしている結果であると思われる。支出のデータを使うと、実際には5〜12％の間で実質成長率がかなり変動しているようにみえる。いずれにしても今後3〜5年は、7.5〜8％の実質成長率が続くとは予想できる。
英語の原文： "Getting behind the numbers"
http://www.glocom.org/special_topics/asia_rep/20030227_asia_s4/

ニュースレター2003年３月号 （PDF 82.5Kb）
http://www.glocom.org/newsletters/newsletter_20030226.pdf

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