公文氏は、イラクと中東の戦後復興について、この地域に対する政治的・経済的利権のためではなく、純粋に専門的および人道的な立場から議論を行うグローバルなオンライン会議の開催を提唱する。そのような活動を積極的に行うことによって、特定の国のためではなく、テロや貧困や不正や圧制から自由であるべき人道的な立場から、新しい世界秩序を構築することを助けるために知恵を絞ることができると公文氏は主張する。
英語の原文： "Our Message to the World After the War in Iraq"
http://www.glocom.org/opinions/essays/200303_kumon_our/

ジェイコビー氏によれば、ここ数年の米国企業のスキャンダルによって、日米の企業統治に対する状況は急変してしまった。米国の企業は株主中心の考え方から徐々に抜け出しつつあり、社会的責任や倫理が重要性を増しつつある。これに対して、日本の企業統治には良い面もある一方で、やはり透明性の欠如や金融の問題、破産の問題などがあるが、それを解決するために米国の企業をモデルにすることはもはやできない。それは日本の企業自らが考えていかなければならない問題であるとジェイコビー氏は述べている。
英語の原文： "Corporate Governance and Corporate Responsibility in Japan and the United States"
http://www.glocom.org/debates/20030324_jacoby_corporate/

デボア氏によれば、イラク戦争が激しくなるにつれて、アラブ世界における反戦感情も高まりをみせているが、一早く米国支持を打ち出した日本の立場に批判が集まっている。確かに日本の場合、北朝鮮問題があるため日米同盟を優先せざるを得ないという事情があるものの、イラク戦争は米国にとっても日本にとってもモスレム社会全体を敵にまわす危険をはらんでいる。日本は現在のスタンスを修正して、モスレム社会へ友好的なメッセージを打ち出すべきであるとデボア氏は述べている。
英語の原文： "Japan Stands to Lose in Muslim World by Supporting the War"
http://www.glocom.org/media_reviews/w_review/20030324_weekly_review89/

湯川氏のビデオインタビューの中で、現在家庭用電子機器、半導体開発、ブロードバンド、携帯・無線などで起こりつつある革新について説明し、特にソニーとマイクロソフトの間で起こっている「戦争」についての見解を述べている。
英語の原文： "Covering the Sony-Microsoft War"
http://www.glocom.org/interviews/s_inter/index.html#0324yukawa

ニュースレター2003年３月号 （PDF 82.5Kb）
http://www.glocom.org/newsletters/newsletter_20030226.pdf

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