行天氏は、日本経済が長期的デフレ、金融機関の不良債権、財政赤字といった深刻な問題に直面しており、それが時限爆弾のように危機的な状況を作り出しているが、それを今すぐ解決することは難しい。もう2〜3年は苦しい状況が続くであろうが、やがて供給側の改革が加速して銀行や企業が収益性を回復するとともに、市場の力が働くことで既得権者の抵抗が無効になれば、社会全体の危機感が高まり、問題解決の動きが見えると行天氏は主張する。
英語の原文： "Japan at the Brink"
http://www.glocom.org/opinions/essays/200303_gyohten_japan/

カーティン氏は、米国のイラク戦争を全面的に支持している数少ないリーダーである小泉首相が、4月の地方統一選挙で国民の批判に直面するであろうと述べている。最近の世論調査では、6割前後の人がイラク戦争に反対しているからである。ただし、戦争の始まる前には8割ほどの人が反対していたが、それが6割に下がったことと、北朝鮮問題が深刻化しているので、多く人が戦争には反対であるが、米国を支持せざるをえないと感じていることも考慮する必要があるとしている。
英語の原文： "Japan's First Test of Anti-war Sentiment"
http://www.glocom.org/debates/20030331_curtin_japan/

米国では先端技術の開発と商用化を支援するインフラが比較的整っていると賞賛されるが、障害になるものも多い。例えば、特許制度は新技術を普及させる上で障害になる場合がある。大学のTLOによる特定企業への排他的契約なども問題と指摘される。特に、ナノテクのように多くの企業が分野を超えて協力する必要がある先端技術の場合には、このような障害は乗り越えられなければならない。個々の企業の利益よりも市場全体の成長を図ることがより重要といえよう。
英語の原文： "Supporting the Diffusion and Proliferation of Emerging Technology"
http://www.glocom.org/tech_reviews/et_report/20030331_s50/

ニュースレター2003年４月号発行! （PDF 73.1Kb）
http://www.glocom.org/newsletters/newsletter_20030331.pdf

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