ロナルド・ドーア氏は、米国と日本の企業統治の違いについて、より基本的な価値観の違いを強調し、性悪説に基づいて外発的報酬をインセンティブにする米国の企業統治の問題点を指摘した上で、日本はそのような問題のある制度を導入するよりも、性善説に基づく内発的な達成感がインセンティブになっている日本の企業統治の利点をもっとはっきり主張すべきと言う。
英語の原文： "Advantages not Lightly to be Thrown Away"
http://www.glocom.org/opinions/essays/200301_dore_advantages/

ピーター・タスカ氏は、米国が日本に対しては、緊縮財政政策を取る小泉構造改革政権を支持している一方で、自分自身は膨大な額の景気刺激策を取り、低貯蓄率などの構造問題の解決は先送りしていることを指摘。米国はあたかもセント・オーガスティンが神に対して純潔を今ではなく、後日願ったように、今はなりふりかまわず景気刺激を実行している。それに対して小泉政権は「SM(サド・マゾ)エコノミックス」を信じて、米国が今回行ったような徹底した減税策を行おうともしないと批判する。
英語の原文： "St. Augustine Versus SM Economics"
http://www.glocom.org/opinions/essays/200301_tasker_augustine/

ショーン・カーティン氏は、今年１月１４日の小泉首相による靖国神社参拝は、昨年日中国交正常化３０周年を迎えて両国が関係改善に努力した結果を台無しにして、日中関係を忌まわしい過去に縛り付けるものであると批判する。靖国参拝が日本と中国や韓国との関係改善の障害にならないという小泉首相の見解は現実的ではないことを悟るべきで、もっと将来の日中関係にとってプラスになる行動を日本の指導者はとるべきであると提言している。
英語の原文： "Koizumi Keeps Sino-Japanese Ties Locked in the Past with Shrine Visit"
http://www.glocom.org/debates/20030120_curtin_koizumi/

ジョン・デボア氏は、米国とEUとの間でテロの脅威をどのように扱うかについて、市民レベルの意見の相違があり、それが米国とEUの間での不協和音となりつつあると指摘している。特に米国はテロに対する戦争という形で問題に向かっているが、EUではテロは、貧困や地域紛争、環境問題と並ぶ諸問題の一つとして捉えているので、そこに違いが生じている。そこでこのテロの問題に対する日本の姿勢や意見が重要であるとデボア氏は結論付ける。
英語の原文： "A possible rupture between the US and the EU"
http://www.glocom.org/special_topics/eu_report/20030117_eureport_s38/

ニュースレター2003年新年号 （PDF 96.2Kb）
http://www.glocom.org/newsletters/newsletter_20021225.pdf

　PDFデータをご覧になるには、Acrobat Readerが必要です。