ペンペル氏は日米経済関係に関し、ここ十数年の間にアジア地域の経済的枠組みが変化したことにより、1980年代のような日米間の激しい摩擦が発生する可能性は今後は少ないとみる。しかしながら、日本経済の凋落、台頭する中国、そして新たな道を模索する他のアジアの国々という状況を背景に、一国主義・軍事主義化を強めている米国との間に新たな種類の摩擦の可能性が出てきている、とペンペル氏は警告する。
英語の原文： "The Future of U.S.-Japan Economic Relations"
http://www.glocom.org/opinions/essays/20030430_pempel_future/

行天氏はこのビデオインタビューの中で、アジアで「ユーロ」のような共通通貨を持つことはアジア諸国の「夢」であるが、それが当面難しいとすれば、まず第一歩としてバスケット通貨の採用を考えることができると述べている。ただし、アジア全体としては根本的な問題を抱えており、責任のある個の確立とそれに基づいた統治のシステムに欠陥がある点を指摘している。
英語の原文： "A Common Currency and Moral Responsibility"
http://www.glocom.org/interviews/s_inter/index.html#0430gyohten

宮尾氏は、ピーター･タスカ氏の「時間切れの小泉政権」（http://www.glocom.org/debates/20030421_tasker_time/）で指摘されたように、株価の下落を放置する小泉政権を批判し、株価や地価の焦点を当てた資産デフレ対策を提唱する。具体的には、まず日銀か政府が資産価格の上昇をターゲットに設定し、その達成のために、日銀は株式や不動産の上場投信を購入する。さらに政府は資産に対する課税を全面凍結し、さらに必要であれば、株や不動産を買い上げることに公的な資金を使うことを考えるべきであると主張する。
英語の原文： "Comment on Peter Tasker 'Time Up for Koizumi'"
http://www.glocom.org/debates/20030428_miyao_com/

公文氏は4月21日に帝国ホテルで行われた「情報発信機構」の記者会見における講演（日本語のビデオ）の中で、新しい時代にふさわしい情報発信のあり方として、「情報発信機構」のようなボランティア団体が協力してネットワークを築き、より有効な情報発信することの重要性を強調。それによって我々の主張を伝え、「ソフト･パワー」を増進させることが必要であると説いている。
英語の原文： "Press Conference Summary: April 21, 2003"
http://www.glocom.org/seminar/past_seminar/platform/
20030424_april_s7/

ニュースレター2003年５月号発行 （PDF 116Kb）
http://www.glocom.org/newsletters/newsletter_20030430.pdf