小林氏は、マニフェストをキーワードのひとつとして、日本の政治に変化の兆しが見られるという。英国を模範とするマニフェストは、日本の政治にも効果が期待される。それは、各党が掲げる政策がわかりやすくなることによる政策本位の選挙の実現、官僚主導から政治主導へ導くツールとなり得ること、そして、責任の所在が明確になることである。これらは、従来から民間が訴えてきたところであるが、ここにきて、政治家側からの動きも活発になったことは心強い。ただし、マニフェストは、それ自体ではプランの段階に過ぎない。実際にアクションが取られることが必要であり、このためには、実効あるレビューが鍵となる、と小林氏は指摘する。
英語の原文： "Will Manifestos Change Japan's Politics?"
http://www.glocom.org/opinions/essays/20031021_kobayashi_will/

中村氏は、メキシコのカンクンで行われたWTOの会合で合意が得られなかったことから学ぶべき点として、例えばインドやインドネシアなどがやっているように、日本でも民間のビジネスの代表が国際交渉において一定の役割を果たすことも考えられると述べている。これから自由貿易協定が重要になってくるが、その点から先日のメキシコとの交渉が不調に終わったことは非常にマイナスであったとして、日本の貿易戦略の早急な見直しを中村氏は要求する。
英語の原文： "Japan must rethink trade policy"
http://www.glocom.org/debates/20031021_nakamura_japan/

久保田氏は、情報発信の月例セミナーで発表し、日本のマンガ、アニメ、ゲームソフト、ファッション、デザインなどが注目されていることについて、それは日本でも創造型の経済が支配的になってきた結果であると主張する。特にデジタル・コンテント産業がリーディング産業となり、創造性や革新性を新しい生産や流通の方法に結びつける動きが出てきたことを強調し、日本のソフトパワーは今後とも伸びて、日本の国際的イメージを変えていくと予測する。
英語の原文： "Japan's Rising Soft Power"
http://www.glocom.org/seminar/past_seminar/platform/
20031016_october_s10/